委託先選びで失敗する企業に共通する3つの原因
キャンペーンの委託先を選定する際、「見積金額が安い」「機能が多い」といった表面的な比較だけで判断してしまうと、契約後に想定外のコストや運用負荷が発生することがあります。
特に失敗につながりやすいのが、
- 実施内容や要件が固まる前に見積比較を始めてしまう
- 初期費用だけを見て判断してしまう
- セキュリティや運用体制の確認を後回しにしてしまう
の3点です。
要件が曖昧なままでは各社の見積条件が揃わず正しい比較ができません。また、初期費用が安くても運用費や追加対応費用によって総額が高くなるケースもあります。
さらに、個人情報を扱うキャンペーンでは、セキュリティ体制やサポート体制の違いが運用の安心感を大きく左右します。まずは比較項目を整理したうえで、複数社を同じ基準で評価することが重要です。
実際の比較テンプレートでは、こうした項目を一覧で整理できるようにしています。
以下は、その一部サンプルです。
| 比較項目 | 確認する内容 | 確認時の質問例 |
|---|---|---|
| 標準仕様と追加費用 | 基本料金内でできる範囲と、オプションの境界 | 「追加費用が発生する条件は何ですか?」 |
| セキュリティ体制 | 認証取得、権限管理、個人情報保護の体制 | 「委託先選定で確認される認証や運用ルールはありますか?」 |
| 公開後の運用体制 | 修正対応、問い合わせ対応、緊急時の窓口 | 「公開後はどこまでサポートしてもらえますか?」 |
このような比較項目を、実際には一覧表でまとめて確認できるテンプレートとしてご用意しています。
社内比較用にも使いやすい形式ですので、委託先選定の初期整理にぜひご活用ください。
\要件整理から相談する/
まずは3社程度に絞って比較検討する
ネットで検索して候補を調べるケースが多いと思います。Webサイトを見て判断することになりますが、以下のポイントをチェックしてまずは3社程度に絞って問い合わせしてみることをお勧めします。
1番大事!やりたいことが実現できるか
3社程度、候補が決まればまずは実現したい内容を相談してみてください。
各社が提供しているサービスの細かい内容はまだ理解しなくて問題ありません。
実現したい内容を伝えれば、実現の可否と、実現可能であれば各社からソリューションの提案が受けられると思います。
標準仕様とオプション機能、カスタマイズの可否
標準仕様でできることと、オプションを追加すればできること、
サービスには無いけどカスタマイズすればできることを確認します。
自社にとって必要なものをコストなどと照らし合わせながら取捨選択します。
見積依頼/費用比較
見積依頼のポイントは以下の通りです。
- 一式ではなく項目毎に出してもらう
- 初期費用と月額費用がわかるようにする
- メールでのやり取りで確定した比較的重要な追加事項は、見積書内にも記載してもらう。
- 2回目のキャンペーンを実施するかどうか未定でも、念のため、同条件で2回目を実施した場合の費用を確認しておく。
費用比較だけでは判断できないケースもある
見積金額が安く見えても、
- データ出力費用
- 修正対応費用
- セキュリティ対応費用
- 事務局運営費用
などが別途発生するケースがあります。
そのため、総額だけでなく「何が含まれているか」を比較することが重要です。
比較表だけでは見えない”運用・セキュリティ・追加費用”まで、先に整理できます。
\要件整理から相談する/
契約後に追加費用が発生するか
応募数による従量課金制などのケースは、契約時に金額が未確定事項になりますので、
想定応募数などからしっかり費用を確認しておくことをお勧めします。
従量課金制のメリット
・試験的に実施する場合などミニマムスタートの際にコストが抑えられる場合がある
・応募数によっては固定プランのサービスより割安になるケースがある
デメリット
・契約時に金額が確定しないので社内申請(予算申請など)が複雑になる
・想定していた予算を超える可能性がある
固定プラン制のメリット
・契約時にトータルの費用が確定する(追加費用がかからない)
・応募数によっては従量課金制のサービスより割安になるケースがある
デメリット
・応募数によっては 従量課金制のサービスより割高になるケースがある
また、上記の他に追加費用になるケースがあります。

管理画面の操作単位で都度課金されるサービスもあります。
例)応募データのダウンロード、CSVダウンロードなど

その他にも、運用中のサイト修正(画像差し替え、文言修正)などについても
追加費用の有無、契約内容に含まれる修正回数の制限など、契約時に確認しておいた方がいいです。
個人情報の管理体制
- Pマークの取得企業であること
- 自社様式のチェックシートへの記入が必要であれば協力してもらえるかどうか
- 個人情報の漏洩保険に加入していること
- 過去の漏洩事故の有無
漏洩保険の加入について(上場企業などの大手企業との取引では加入必須)
もちろん漏洩事故を起こさないことが大前提ですが、最近では特に上場企業を中心とした大手企業が取引先(キャンペーン委託先)に求める要件の1つとして、漏洩保険(サイバーリスク保険)への加入の有無を確認するケースが定着しつつあります。万が一、漏洩事故が起きた際に、原因の解明と委託先が賠償責任を負えるかどうかがポイントです。
見落としがちですが、重要な委託先選定基準の一つです。
セキュリティについて
- セキュリティ基準を確認する
一般的な基準を満たしているかどうか判断する為、以下の情報が開示されていると望ましい。
・経済産業省による「クラウドサービスレベルのチェックリスト」
・IPA(独立行政法人情報処理推進機構)による「安全なウェブサイトの作り方改訂第7版」に準拠したセキュリティチェックシート - ISMSの認証を取得しているか
情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格 「ISO 27001(ISMS)」の認証を取得している企業だと安心。
- 具体的なセキュリティ対策について確認する
IPS/IDS、WAFなどが適用されているか - チェックシートに協力してもらえるか確認する
自社様式のチェックシートへの記入が必要であれば協力してもらえるかどうか
特に個人情報を取り扱うキャンペーンでは、ISMS認証の有無だけでなく、クラウド環境の運用体制やセキュリティチェックシートへの対応可否も確認しておきましょう。
システムの安定性
SLAについて確認しておきましょう。
また定期的なメンテンナンス等による計画停止があるかどうかについても確認してください。
導入実績について
キャンペーンの委託先選定のタイミングで、委託先の調査にかけられる時間はそう多くはないと思います。短期間で委託先を判断する必要があるのなら、導入実績の「導入先企業」とその「数」を見てみると良いと思います。
大手企業を中心に、中小、自治体、NPOなどバランスよく導入されているか
・大手企業が多い
高いセキュリティ基準や個人情報の管理、会社の信用度などが、
大手企業の基準を満たしていると想像できる。
・中小、自治体、NPOなどの実績がある
価格帯が導入しやすい価格であることが想像できる。
・とにかく導入数が多い
様々な個別の要望(カスタマイズなど)に柔軟に対応しているケースが多く、
自社の要望にも応えてくれることが想像できる。
リリースまでの進め方とサポート体制について
一般的に契約後からサイトリリースまで担当営業がそのまま進行までお手伝いするケースと営業からディレクター等の進行専門のスタッフに引き継いで対応するケースがあります。
どちらでも提供企業の体制がしっかりしていれば問題ありません。

また、サポート体制について、チャットのみ、メールのみ、電話&メール、など様々なケースがありますので、このあたりも事前に確認しておくと良いと思います。
まとめ
キャンペーン委託先の選定では、機能や価格だけでなく、運用体制・セキュリティ・将来的な追加費用まで含めて比較することが重要です。同じ基準で複数社を評価し、自社に最適なパートナーを選びましょう。
比較表だけでは見えない「運用体制」「セキュリティ」「追加費用」まで整理できるテンプレートをご用意しています。
\委託先選定時に役立つテンプレートを用意しましたので是非ご活用ください/
\まだ要件が固まっていない場合は、キャンペーンの実施方法からご相談ください。/










また、Webサイトが古いと提供しているサービスの仕様も古い可能性があるので注意
(大手企業の実績が多いと、企業の信用やセキュリティ基準なども一定の基準を満たしていると想像できる)